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2014年1月25日 (土)

見えない戦争・・サイバー攻撃(2)

◆米国では軍の通信ネットワーク重要なインフラが同時にマヒすれば大混乱に陥ることを想定し、サイバー司令部の人員を増強し、膨大な予算を張り付け、防御体制の強化を図る。中国は共産党独裁の利点を活かして、中国政府に都合の悪い言葉(天安門事件やチベット独立等)は検索できない「万里のファイアウォール」という検閲システムを設定。海外から大規模なサイバー攻撃を受けた場合、ネットワークを遮断して攻撃を防ぐ仕組みを作っている。

◆こうした米・中・露のサイバー戦場の狭間にあるわが日本の状況はどうか? 昨年12月安倍内閣は日本版NSC(国家安全保障戦略)を創設した。しかし、この中にサイバー攻撃対策部門は設置されていない。日本では内閣官房情報セキュリティセンターNISC)が担当するが、各省庁からの出向者約80名の寄り合い世帯で、権限も体制もこころもとない。サイバーセキュリティに詳しい専門家に言わせると、「今の時代に、NSCにサイバーを担当する部署が無いなんて、諸外国の笑いものだ」と指摘する。

◆日本はこうした世界の動きに、官民とも無関心というか、鈍感だ。つまり外国からのサイバー攻撃は情報セキュリティーの問題であって、安全保障の問題ではないという認識らしい。そして情報管理について無防備で危機意識が無さすぎると指摘される。NISCによると政府機関に対する12年度のサイバー攻撃は、感知できたものだけで約108万件、前年度からほぼ倍増したと言う。「元陸上自衛隊幹部」のI氏は「国の守りはいつ破られてもおかしくない。日本はもう『見えない戦争』の中にいる」と指摘する。

◆昨年末、特定秘密保護法案を制定する時も、「報道の自由や、言論の自由、知る権利」が制限されるとして、メディアを始め多くの知識人と称される人達が、国家間の安全保障の問題を横に置いて、反対論を展開した。世界から見れば日本ほど格好の情報収集の場は無い。まさに「情報の草刈り場」、例えは悪いが、パンツをはいて見えないようにしようとしているのに、透明のパンツにしろと言っているようなもの。どの国にも隠さねばならない秘密事項というものはある。日本政府もそれなりに「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」を打ち出し、日米同盟の新しい課題として、対米協調とASEANとの関係強化を図り、連携して攻撃を素早く察知して、対応する対策は講じているが、さらに強力に官民挙げて取り組まねばならない課題だ。

(参考資料:読売新聞、シリーズ「見えない戦争」)

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