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2014年1月30日 (木)

日本軍国主義論の虚妄(2)

残念ながら、こうした世界各国に誤解を招くような安倍総理の行動は日本人には理解できても(理解できない人もいるが)、文化や慣習や精神構造が違う海外の人に理解させるのは困難だ。その誤解を払拭するためのエネルギーを考えれば、もう少し慎重であってよかった。
さは、さりながらこのまま放置しておけば、日本は中・韓の言い分を認めたことになる。彼らが指摘する論点を打破し、武力衝突なく、上手に付き合っていくにはどうすればよいか。

真に友好関係を築こうと思うならば「過去の言動を挙げつらうより、現実はどうか」を冷静に客観的に見つめることが大切だろう。中国は軍事力を増強し、アメリカに比肩する超大国を目指して、周辺各国の島嶼部分を力づくで強奪し、海洋権益を拡大。これらの動きはどのように正当化しようが、紛れもない事実だ。これを軍国主義と謂わずして何というべきか。
韓国は北との対峙を踏まえ徴兵制を敷いて、国連のPKOがあればどこにでも出かけ、武力使用も辞さない。不法占拠した島根県竹島に武装兵力を置き、日本人の上陸を一歩たりとも許さない。そうして日本の過去の侵略が今にも起きそうに大々的に喧伝して回る。

これに対して日本はいまだ「集団的自衛権が行使できるかどうか」などと議論を続け、現実を直視する勢力と理想論を追うグループがぶつかりあい、国会が紛糾する。しかも敗戦以来70年近く実戦で一発たりとも、実弾を発射したことは無い。逆に「平和活動のために紛争地で、もっと人的貢献をせよ」と言われても、自衛隊の派遣や任務には種々の規制がかかる。
そもそも憲法に武力を擁しないと書かせたのも米国なら、自分達の都合で自衛隊の前身を作らせたのもアメリカではないか。軍国主義の復活など謂れなき中傷を受ける筋合いは全くない。もっと堂々とあらゆる機会、あらゆる手段を捉えて、世界に向けて発信すべきだ。

靖国神社参拝に各国が反感を持つのは、いうまでもなくA級戦犯が合祀されていることを問題にするからだ。中国は「ヒットラーの墓に 花を手向けることを想像してみて欲しい」という。欧米人には分かりやすい理屈だ。東京裁判でA級戦犯として28名が起訴され、7名が死刑、16名が終身刑、禁錮2名、病死2名、1名が精神障害で訴追免除となった。裁判の有りかたについていろいろ論議があるが、それを論じるのが今回の目的ではない。ただ、裁く側は全て戦勝国が任命した人物で、戦勝国側の行為は全て不問だったことから「勝者の裁き」とも呼ばれる。唯一、国際法の専門家だったインドのパール判事が「東京裁判は平和に対する罪と人道に対する罪とが事後法に当たるとして全員無罪を主張したのは有名な話だ。(続)

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