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2014年1月27日 (月)

原発ゼロを唱えるならば(1)

◆都知事選で細川氏は「原発ゼロ」を主張している。都知事選の争点になるかどうかは別として、「原発をどうするか」はエネルギー政策の中で重要なテーマだ。都民ではないので、選挙権はないが、国民全体に関わるテーマなので、放っては置けない。確認したいのは細川氏や小泉氏が言う「脱原発」とか「原発即ゼロ」とは具体的にどういう事なのか。「即ゼロ」が原発の運転を即時停止するということであれば、今の状態は大飯原発を除いてすべて停止している。その状態を続ければ良いだけの話。

◆しかしことはそれだけでは済まない。全国に散らばる54基の原発の廃炉を進め、さらにそこに一時的に保管されている計17,000トンもの使用済み核燃料をどう処理するかの問題が残る。この問題は原子炉の耐用年数を40~50年とし、新たに更新しないとすれば、あと10年~30年で、原発はゼロになる。さらに、困難な最終処分場の建設と高レベルの放射性物質をガラスで固めた「ガラス固体化」にして、最終処分場に封印する必要がある。その費用だけで3兆5千億とも云われるが、全体の廃炉費用を含めれば一体どれだけの額になるのか見当もつかない。

Photo「原発ゼロ」を宣言しようがしまいが、この重要な課題は避けて通れない。「政治は原発ゼロを決断するだけで、あとは良きに計らえ」では、まさに殿さまの発想。後のことは電力会社とお役所と学者・技術者に任せるというそんな簡単な話ではない。ゼロにしていく長い工程には、学者・技術者の持続・増強が必要で、資金的裏付けも無ければ人材は減る一方だろう。後ろ向きの仕事は誰もやりたくないもの。どのようにモチベーションを持続させるのか、このことも含めて政治のリーダーシップが求められる。
◆日本が原発を「ゼロ」にしても、中国、インド、韓国、中東など新興国で多数の原発建設が計画されている。この動きを止めることはできない。むしろ過酷な原発事故を経験した我が国に安全対策の技術や指導が求められるだろう。中国や韓国の沿岸部で大事故が発生すれば直ちに日本に影響が及ぶ。その為にも高度な技術者の存続は不可欠だ。原発を悪者扱いにして済む話ではない。

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