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2014年1月25日 (土)

見えない戦争・・・サイバー攻撃(1)

◆国家間でサイバー攻撃の脅威は増しているという。サイバー犯罪と云えば、主にネットワーク上で行われる犯罪で、近年は規模も被害も増加しており、我々の日常生活においてはウィルス対策さえ注意しておけば、それほど関係ないものだと思っていた。
ところが、現在の社会基盤においては重要なインフラはコンピュータ・システム無しでは成り立たなくなっている。地震等の自然災害におけるシステム障害は何度か経験し、危機管理対策が行われつつあるが・・。


◆ところが、これらの重要インフラは国家間のサイバー攻撃の標的となり得るもので、情報の収集という目的以外に業務の運営に致命的打撃を与えることが可能になりつつあるというのだ。重要インフラとは、国民生活・経済活動の基盤となるもので、05年から情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、行政サービス、医療、水道、物流が指定され、最近、信販(クレジット)石油・化学産業も追加された。市民生活に直結するこうした重要インフラはますますハイテク化が進み、より危険に晒されているという。米軍制服組のトップは「我々はマウスをクリックしただけで国家全体を破壊できる世界にいる」と述べ、まさに武力を用いることなく、国家にダメージを与えることが可能になってきているというのだ。

◆「世界初のサイバー戦争」と言われたのが、ソ連から独立したエストニアが、07年に大規模なサイバー攻撃を受け、国内が3週間混乱した。エストニアはロシアの攻撃は明らかと批判している。10年には米国とイスラエルがイランの各施設にサイバー攻撃を行って、遠心分離器の一部を破壊し、イランの核開発を遅らせたという。米国防総省は11年にサイバー空間を「陸・海・空・宇宙」に次ぐ「第5の戦場」と位置づけ、深刻な被害を受けた場合、ミサイルなど通常戦力を使った報復をも辞さない方針を示した。

◆最近では、サイバー戦場での中国の暗躍が目覚ましい。昨年、上海にある中国軍部情報攻撃のサイバー攻撃で、米国の141もの政府機関や企業から数百テラ・バイトという膨大なデータが流出したと伝えられた。中国は06年以来、知的財産や事業計画などを盗み出していたと言われる。アメリカは中国を非難するが、中国は米国家安全保障局(NSA)による中国へのハッキング行為を批判、米中両国によるサイバー空間の覇権争いは激しくなる一方だ。加えて北朝鮮がこの分野に人材をつぎ込み、日本も標的に加えて強化しているという。
(参照資料:読売新聞、シリーズ「見えない戦争」)

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