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2013年12月10日 (火)

特定秘密保護法案騒動(4)

◆日本版NSCは同盟国の米国などから北朝鮮や中国の軍事力などに関する機密情報の提供を受け、総合的な分析を行う事を想定している。このため本法案の大きな目的は国家の安全保障に関わる重大な秘密の漏えいを防ぐ仕組みを作ることにある。現代社会は情報戦の社会。表現の自由のもとで日本はユルユルの情報化社会だ。各国の格好の猟場となっている。もしこの「特定秘密保護法案」が受け入れられないと云うのであれば、全部オープン、一切隠し事はありませんとやればよいのだ。そのくせ個人のプライバシーに関してはうるさく言う。個人のプライバシーと同様に国家にも機密事項はある。それが簡単に暴露されるようでは近所づきあいはできないだろう。 

◆しかし、問題点が全く無い訳ではない。まず何が対象になるのか。安全保障に関わる1)防衛、(2)外交、(3)スパイ防止、(4)テロ対策4分野に限り、対象を拡げるべきではない。またその特定秘密の「指定・解除」を誰がするのか。時の政府や権力者の恣意的な言動に左右されるものであってはならない。統一的な基準を定め「第三者機関」によるチェック機能が必要となる。さらに報道の自由との整合性をどう保っていくのか。条文には「法律を拡張して解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分に配慮しなければならない。」と規定している。

◆この法案は大枠を決めたものであり、実際の運用に当たってはまだまだ与野党で議論し、多くの国民が納得いくよう詰めた上で説明していかねばならない。特定の野党や一部有名なジャーナリスト達のようにオールORナッシングであってはならない。国民を信用できない国家は不幸だが、国家を信用できない国民はもっと不幸だ。(終り)


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