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2013年12月10日 (火)

特定秘密保護法案騒動(3)

◆戦後68年。平和憲法と日米安保条約があったからこそ、曲がりなりにも今まで戦争に巻き込まれずに済んできた。しかしながら、国の安全保障の骨格をなす基本方針が明確になっていないから、民主党政権のように、いざとなった時オタオタするのだ。そのため日本の外交・安全保障政策の司令塔となる「日本版NSC」(国家安全保障会議)が必要不可欠となる。日本一国で国土を防衛することが困難である以上、同盟国と歩調を合わせて、集団的自衛権を行使するほかない。

◆しかし集団的自衛権という言葉が出てきた途端、大きく意見が分裂する。地球の裏側まで行って戦争することになるとか、必要以上に被害妄想となって、ますますこの国の安全保障を混乱させる要因となる。さすがに「憲法を守るために自衛隊を廃止しよう」と云う意見は聞かれなくなったが、「自分の国を守るために集団的自衛権の行使は駄目」とするならば、我が国の領土領海に侵略する国があったとしたら、それを阻止する防衛戦はどうなるのか、国の交戦権は認めないと規定しているから、そのようなケースを想定したくないのが大方のメディアであったり、国民の意識だろう。
 
◆しかし現実の国際情勢は中国が海洋権益を獲得するため隙あらば尖閣の領有を狙い、その脅威は増すばかり。日本が国防に関する根本的な方針が定まっていないから、ツケ入る隙を与えているようなもので、為政者たるものはあらゆる事態を想定して「日本版NSC」の機能を高めていかねばならない。そのためには同盟国との情報を共有し、秘密が保全されていることが前提条件になる。それでなくとも日本はスパイ天国。防備の意識が低い。情報は希少であればあるほど金になる。これがあるから漏えいしやすい。過去何度か漏えいがあったればこそ、日本は信頼されなかったきらいがある。(続く)
 

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