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2013年12月 9日 (月)

特定秘密保護法案騒動(2)

◆今時、マジに戦争をしたいと思っている政治家がいるだろうか。そんな気骨のある政治家が少しはいてもいいのだが、中国の漁船が領海侵犯して我が国の会場巡視艇に衝突したくらいでオタオタしている政治家達。防空識別圏を勝手に我が国の領土の上に設定する中国が、何のための軍備増強か、しばしば領海を侵犯している現状をどう見るのか。また世界の忠告を無視するように核開発を進める北朝鮮がいて、未だに70年以上も前の話を持ち出し、謝れだの、賠償しろだの無理難題をふっかけてくる韓国がいる。そうした複数の隣国達と否が応でも対峙している現状とこの法案は密接に関わっているのだ。

◆だからといって「目には目を、歯には歯を」ではなくて、平和裏にこれらの国と向き合っていかなければならない。憲法9条に明記されているように「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」に違反するようなことがあってはならない。しかしながら現実として陸海空軍の戦力を保持しているのは紛れもない事実。

◆では、憲法に忠実にして、軍備を持たず、どこの国とも同盟を結ばず、日本単独でこの国を守っていけるのか。その保証があるならば、非武装中立で永世平和国家という夢のような国が実現できる。しかし誰だって、どこの国だって保証などしないし、できはしない。一寸先は闇。国民の生命と財産を守るのが国の政治の務めだとするならば、いかなる場面をも想定して、防衛体制を築いておかねばならない。それが政治家の役目というものだ。一旦、ことが起こった時、想定外だったでは済まされない。

◆もし、スイスのように永世中立国を宣言し、どことも同盟を結ばず、国連機関を幾つも置いて平和を維持する方向もないではないが、スイスは国民の73%が徴兵制に賛成し、国民皆兵を国防の根幹においている。自国の平和は自国で守る。この意識が日本とは根本的に違うから、日本がこれを導入するとするならば、大騒ぎとなり、即刻内閣の首が飛んでしまうだろう。(続く)


 



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