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2013年11月16日 (土)

日韓関係改善の動き?

韓国の有力新聞が反日キャンペーンに自省を促すような記事を掲載したという読売新聞ソウル支局の記事を見て、思わず我が目を疑った。

朝鮮日報は日韓関係について「根本的に解決する方法は、我々がより合理的で信頼できる国になる道だけだ」と異例のコラムを掲載。また日本の集団的自衛権の行使について「反対するのは中国と韓国しか残っていないようだ」と指摘。さらに「世界の人々は福島から遠くない東京の五輪開催を圧倒的多数で決めた。(韓国産の魚類さえ敬遠する風潮が蔓延する現状に対し)我々を合理的と考える世界の人がどれだけいるのか」と論じた。

◆戦時中の韓国人徴用工を巡る裁判について、1965年日韓請求権協定で解決済みにも拘らず、日本企業に賠償を命じる判決は、「国際社会は我々が国際的な約束まで覆す国とみなすのではないか」と懸念を示した。韓国日報も「政府は司法裁判とは別に現実的な解決策を探るのが正しい」としたほか、東亜日報も「歴史、独島(竹島)、慰安婦問題とは違う」と指摘。国民日報のコラムでは日韓首脳会談に消極的な政府の姿勢に対し、「対話が理解の始まりである点を政府は理解しているのか」と批判している。

◆こうした論調の変化に、韓国もやっと分かってきたかと喜ぶのは早計だったようだ。同じ日の読売にはシリーズ「冷え切る日韓」という特集記事でジャパン・ディスカウント日本引きずり下ろし)と呼ばれる、国際社会で日本の地位を貶しめる官民共同の新たな運動があることを報じている。「日本をアジアで『のけ者』にするのが目的」という政府肝入りのボランティア団体、略称「VANK」。1999年に発足し、若者を中心に約12万人の会員がいるとのこと。世界中に極悪非道の日本のイメージを広め、反日感情を煽る狙いがある。

◆ここで実績を積み上げると、最終的にサイバー外交官に任命される。政府は彼らを取り込みジャパン・ディスカウントの道具として使っているという。この話を聞くと例の国際反捕鯨団体グリーンピースを連想する。正義を標榜し、あらゆる不法行為を正当化する始末に負えない連中だ。その資金源となっているものは政府の援助の他に一部の企業の援助もあり、日本で売られている焼酎「真露」(ジンロ)が08年に1000万円寄付したと云う。日本人が金を払って、その一部の金が回りまわって日本攻撃に使われているという皮肉。どう思う?

◆しかし、こうして作りあげられた虚像はいったん綻び始めると、音を立てて崩れて行くものだ。信用置けない国というレッテルが貼られると、国際社会でまともに相手にされなくなる。長い目で見なくとも、韓国政府は自分で自分の首を絞めていると気付くだろう。その兆候は冒頭に挙げた韓国メディアが「行きすぎた反日キャンペーン」に警鐘を鳴らしている動向からも窺えられる。

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