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2013年11月 4日 (月)

従軍慰安婦問題こじれの原因

◆冷え切った日韓関係の原因のひとつに、従軍慰安婦問題がある。韓国の憲法裁判所が11年8月に「元慰安婦の賠償責任について解決に向けた努力をしないのは憲法違反に当たる」と現政権を批判するような判断を下してから、当時の李明博大統領、現朴槿恵大統領とも国民の眼、なかでも慰安婦問題に取り組む強硬な圧力団体の反発を気にして反日姿勢を強め、未来志向の関係が築けなくなった。

◆もともと日韓関係は朴槿恵の父親朴正煕が大統領だった頃の昭和40年(1965)6月に、「日韓基本条約と付属の協定」に調印して、戦後20年の断絶状態を清算し、新たなスタートを切ったはずだった。日本は韓国に対して現在の貨幣価値に換算して、総額13兆円に上る無償資金と経済強力を援助するとともに、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。(なお竹島問題は紛争処理事項として棚上げされた。)
日本はこの協定により韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、韓国は国会で(国民に対し)「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力だ」と説明した。


◆こうして20数年、竹島の問題を抱えながらも大きな波風を立てることなく、両国関係は曲がりなりにも友好関係を保ってきた。ところがこの関係に釘を刺したというか、寝た子を起こしたというべきか、1991年天下の朝日新聞があろうことか、元朝鮮人慰安婦が親に売られたと言っているのを知りながら、強制連行されたという捏造記事を掲載した。翌年にもこれに関連する記事が続き、「旧日本軍が主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と正確な事実関係、全体像を把握しないまま報道してしまった。将来日韓関係にどういう影響が出るのか考えもしなかったのだろうか。それとも記者個人の手柄話にしたかったのか。朝日新聞の罪は大きい。

◆経済的理由で慰安婦になったのか、強制的に連行されて慰安婦になったのか、当事者には気の毒と言うほかないが、理由はともかく、日韓基本条約で賠償補償問題は解決済みであることは韓国政府が2008年に対日補償要求終了を告知し、翌2009年8月ソウル行政裁判所は韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないと正式に表明したことでも明白である。にも拘らず、ここにきて戦時中三菱重工・新日鉄などの大企業が労働者を徴用したことの裁判が相次ぎ、補償問題にまで拡がっている。

◆これらの問題は韓国政府の指導力の低下によるもので、圧力団体に屈し、国民の人気取りのためにやっているパフォーマンスに過ぎない。もし本気なら国際司法裁判所に持ち込んでくれと言えばいい。受けて立つし、こちらも竹島問題で提訴すると言えばよい。こちらから媚びへつらう事は何もない。日本は経済力を強め、やはり日本と正しく向き合って、付き合わなければ損であるということを自覚するまで待っていればよい。

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