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2013年10月26日 (土)

特定秘密保護法案について

◆日本はスパイ天国だとよく云われる。何故なら国家も企業も情報に関する管理や防御体制がユルユルで、これほど楽に情報が集めやすい国は他にあまりないからだろう。また情報漏洩に関する罰則も甘く、2000年に起こった海上自衛隊の自衛官がロシアの海軍武官に機密情報を提供した事件では、懲役10か月の刑が科せられただけだった。

◆日本人は本来人が良く、他人を信じやすい傾向にある。親しくなった外国人や企業人に軽い気持ちで、重要な事項を教えてやることは大いにあり得る。それが行きすぎてハニートラップを仕掛けられ、それが表面化し事件に発展したケースは過去何度もある。
特に情報化社会の昨今、ITを駆使して国家機密、企業秘密に迫ることが容易になってきている。アメリカの国家安全保障局が西ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴して、国家間の信頼を揺るがす大問題になった。全く油断も隙もない世の中になってしまった。


◆安倍総理は、政府の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するため、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置を決め、審議入りして年内成立を目指している。日米安保の相手方であるアメリカは、日本は防衛上の機密保持に信頼がおけないとして、重要情報の共有を躊躇する傾向にある。このため政府は国家安全保障会議を効果的に審議するため「特定秘密保護法案」を早期に成立させ、情報保全に関する体制を整備しようという考えだ。

◆ところがこの動きに対して「この法案は国民の知る権利が損なわれる恐れがある」とか「情報公開に逆行する動きだ」、「報道または取材の自由を侵害する恐れがある」などとして、野党やメディアが猛然と反発している。例えはよくないが、個人のプライバシーに関しては個人情報保護の観点で守られている。国家には安全保障に絡む防衛、外交、スパイ防止、テロ対策など国家ならではの重要な機密事項がある。国益を守るため、それらの秘匿性が高い情報が漏えいされては同盟国との間で信頼関係が損なわれてしまいかねない。

◆メディアはそういう情報こそ、特ダネとして喉から手が出るほど欲しがるものだが、いくら報道の自由、言論の自由だと言っても、外国は甘い国ばかりではない。「敵に塩」ならまだしもそういう重要情報をスクープして報道することは、「個人情報をわざわざ公開して、振り込め詐欺の相手にどうぞ、盗ってくれ」と言わんばかりのおバカさんではないか。
しかし、野党やマスコミが主張する「国民の知る権利や取材の自由」という観点も、政府の独善・独走を避けるため、これまた重要である。その辺の兼ね合いが難しいところだが、公明党が「特定秘密の指定や解除について、基準を作り有識者会議で議論すべきだ」と主張して、修正案が盛り込まれたことは評価できる。さらに情報公開の促進のための改正案も合せて推進されなければならない。

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