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2013年9月 3日 (火)

民主党の事業仕訳その後

◆民主党が鳴り物入りで「事業仕訳」を開始したのが、2009年11月10日。まもなく4年になる。当時は大いに注目され、国民の期待も高かった。だが3年以上経った今、その結果はどうなったか?民主党自体が政権交代し、今や昔日の面影はない。事業仕訳自体もどうやら竜頭蛇尾に終った感じがする。
当時民主党はこの事業仕訳の結果を、あくまで「判定」であり、評価者に予算削減を行う権限・強制力はない。事業仕訳の結論がどう予算に反映されるかは、予算編成権を持つ財務省による予算査定の動向と内閣の政治判断、そして国会の議決によって決まることになるとして、判定結果が即反映されないことのエクスキューズに汲々としていた。


◆このうちの一つの例を見てみよう。「塩事業センター」という財務省管轄の財団法人がある。かつて三公社五現業として社会科で習った三公社はJR、NTT、JT等に分割民営化された。ところが専売公社がJT(日本たばこ産業)に移行したにも拘わらず、どういう訳だか塩事業に関しては財団法人として残っている。本部は東京品川区、出先機関として小田原市に海水総合研究所、塩事業資料室がある。主な事業内容として、「塩の製造、輸入及び流通に関する調査研究」、「塩の品質に関する調査」、「生活用塩の供給」、「塩の備畜」、「緊急時における財務大臣の命令に基づく塩の供給」、「塩産業の効率化促進のための助言、指導その他の援助」となっている。

◆2010年5月に行われた公益法人の事業仕訳第2弾後半に、この「塩事業センター」も俎上にあがった。この時の判定結果は「見直しを行う(資産の過大分約400億円の国庫返納)」というものだった。塩事業センターのHPを見ても国庫に返納したのかどうかわからない。平成14年4月、専売制から完全自由化され、卸し・輸入販売への新規参入も盛んになり、小規模企業が乱立する状況にある。こうしたなかでも、塩事業センターは食用塩を生産・販売を続けている。2008年度の生活用(小売)の消費量が20万トン、うち同センターが13万トン(65%)も扱っている。スーパーの店頭でもよくみかける商品だ。
(注)日本の食用塩の自給能力は100%もあるが、外国からの輸出圧力があって実態の自給率は80~85%である。因みにソーダ工業用は世界最大の輸入国で全消費量の85%は輸入に頼っている。

◆問題なのはこの(財)塩事業センターが、民間業者と同じような生産販売の仕事をしながら何故、財団法人であり続けなければならないのか?いうまでもなく財団法人は税制面で優遇措置がある。財務省の既得権益であり、色々な理屈を付け、手放そうとしないのは明らかだ。逆に事業仕訳で指摘されたからか、開き直るかの如く、本館の前の庭をつぶし、新しい建物を建て始めた。工事現場に表示された許可証にも「本館改装その他工事」とある。新築工事が「その他工事か?」、最終的に何階建てになるのか、建物の目的は何なのか全く表示されていない。

Photo

左側が3階建て本館。右が工事中の「その他工事」1階部分は完成。

◆事業仕訳そのものは決して悪いものではない。国会の決算委員会の内容を高めるともに、それとは別の観点から有識者や一般人の視点も取り入れ、単なるパフォーマンスに終わらせることなく、一定の法的根拠を与えることも必要だろう。

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