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2013年9月18日 (水)

韓国と北朝鮮、子供の喧嘩?

「一緒に仕事しよう」と言えば、「一緒に仕事しよう」と言う。
ちょっとしたことで、気に食わないと「バカ」と言う。
「もう仕事しない」と言えば、「仕事しない」と言う。
そうして、しばらくして、損だと分かって、
「やっぱり一緒に仕事しよう」と言えば、「一緒に仕事しよう」と言う。
これって、子供の喧嘩でしょうか。
いいえ、開城(ケソン)工業団地の北と南のやり取りでした。


◆韓国と北朝鮮が南北経済協力のシンボルとして2003年に着工した開城(ケソン)工業団地。すったもんだの挙句、先日5か月振りに操業を再開した。元々は、2000年に太陽政策の一環として、北朝鮮金正日総書記と韓国金大中大統領(当時)との間で合意されたもの。北朝鮮が土地と労働力を、韓国が技術と資本を提供して、軍事国境線に近い北朝鮮側の開城に経済特別区として造成されたもので、2013年には韓国進出企業123社、北朝鮮の労働者53,000人。北朝鮮にとっては貴重な外貨を獲得する有効な事業であった。

◆ところが、軍事優先の北朝鮮独裁国家のこと、ことあるごとに瀬戸際外交で恫喝しつつ、自国に有利に持っていこうとする。自分の首を絞めることになりかねないこの友好事業でさえ、カードに使ってきた。そしてその愚に気付いたのか、やっと鉾を収め(二度と繰り返さないという一札を入れたのか、入れなかったのか)再開に漕ぎつけた。

◆だいたい、資本主義の何たるかを全く理解していない国と合弁事業をやろうと云うのだから、その辺のリスクは十分織り込み済みだろうが、韓国の方も安い労働力で国際競争力のあるものを生産できるという目論見があったのだろう。2012年末までの累計生産額は約19億8千万USドル。2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は482億円、生産額は月4,000万ドル。これとは別に韓国の公的企業が造成費やインフラ整備に4,770億円から5,200億円も投資している。一方北朝鮮側は労働者約53,000人分の賃金として年間8,700万ドル(約86億円)の外貨収入を得ており、文字通りドル箱事業だ。しかし韓国企業が支払う賃金はいったん北朝鮮当局に収められ、労働者には月約70ドルしか支払われていない。明らかにピンハネであり、米国はこの辺のことも問題視している。

◆北と南はお互いこの事業から手を引くことはできないと分かっているのに、意地と面子を張り合って5カ月もの時間と多額のロスを産んだ。子供の喧嘩よりはるかに始末が悪い。これを対岸の火事とばかり見てもいられない。韓国と北朝鮮は同じDNAを持つ民族だ。韓国の対日姿勢を見ていると、陰険、姑息、我儘執拗、その体質は全く共通している。その火の粉が日本にも降りかかっている。まともな隣人として付き合っていくには「百年河清を俟つ」ようなものか。

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