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2013年9月25日 (水)

日・中間の核心的問題(3)・・日本はどう対応するか

◆「日米安保条約は特に沖縄に負担を強い、アメリカの方棒を担がされて、戦争に巻き込まれかねないから見直すべきだ」という意見もあるが、彼らは万一尖閣諸島が中国に占領された場合、日本単独で奪還できると思っているのだろうか。アメリカも中国との武力衝突は避けたいから、全面的に日本に肩入れするとは限らない。局地戦だけに収め、仲介役に回るのが精々のところか?そういう事態を避けるためにも、日本の自衛力強化は必須条件だ。

◆ところが、日本の自衛力強化、即ち軍備の増強は「いつか来た道」へ逆戻りするという根強い反対論がある。その人達は尖閣諸島が中国に強奪されても「黙って指を咥えて見ていよう」と言うのだろうか。そうなる前に外交で未然に防ぐのだと云う。もちろん外交は大切、あらゆる手を尽くして近隣諸外国との友好関係を築いていくことは必要不可欠。しかし、軍事力の裏付けがあってこその外交である。冒頭で述べたように、尖閣問題は中国の核心的利益の範疇に入ってしまった。外交領土問題は「絶対に譲歩できない国家的利益であるため、武力行使も辞さない」とするならば、外交だけでは用を為さないことは明白だ。

◆いったん、尖閣諸島が中国の手に落ちたとしたらどうなるか。ことはそれだけでは済まない。尖閣を拠点にして軍事施設の建設拡大でさらなる脅威に晒されるだろう。日本の海洋権益はすべて奪われるだけでなく、次の目標は沖縄県全体に及ぶ。沖縄県民は「日本は頼りにならない。領土すら守れない。かといって、いつまでも米軍が居続けるのもいやだ」と日本と米国を見限り、これを機に日本からの独立を果たそうとするかもしれない。事実少数派だがそういう考えを持つ人も増えてきた。そして中国と日本の間に立って非武装中立、かつての琉球国の再興を果たそうとする可能性も無きにしも有らず。この状態こそ中国がもっとも望むところだ。いずれ中国の属国、琉球自治区として版図に組みこまれてしまうだろう。

◆日本一国だけで、自主防衛体制を築こうとするならば、膨大な軍事費で立ち行かなくなる。核武装をすれば軍事費は比較的安く済むだろうが、唯一の被爆国として国民が許すはずがなく、第一国際世論も絶対に許すはずがない。非武装中立、平和主義がもっとも望ましい処であるが、現実の国際関係、国際状況はそんな甘い夢のようなユートピアが存在できるような世界でない。実現できないからこそ ”ユートピア”なのだ。ではどうするか?
現実的対応としては日米同盟の強化と同時に、東南アジア諸国との経済・同盟関係を強化し、そのうえでNATO(北大西洋条約機構)のような集団的自衛機構を築いていくことも検討に値するのではないだろうか。(終り)

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