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2013年8月 2日 (金)

韓国の「情緒法」という名の妖怪(前編)

◆韓国には世界に類を見ない「国民情緒法」なる不文律のようなものがあると云われている。これはまだ明文化されたものではないが、既に実際の裁判に適用されている。即ち一部の市民団体や学者の意向によって具体化され、メディアが後押しすれば、すぐにでも制定されると云う。その性格は憲法の上に君臨する「法の上の法」だと説明されている。

◆韓国では、司法は法解釈を厳格に適用するだけではなく、国民感情に沿った法解釈(情緒法)がなされているかどうかが最大のポイントだという。それで、最近の一連の不可思議な判決の説明がつく。例をあげよう。

①対馬仏像盗難事件・・韓国人窃盗団による長崎県対馬の仏像盗難事件があった。犯人は韓国警察に逮捕されたが、「日本側の寺院の入手経路を明確にしなければ返還に応じてはならない」との判決を下した。韓国は「文化財不法輸出入禁止条約」に加盟しているにも拘わらず、平たく云えば「元々韓国のものだから、泥棒して持ち帰っても返す必要はない」という国民感情を配慮した判決と云えよう。

②靖国神社神門放火事件・ソウル日本大使館火焔瓶投下事件の中国人犯人引き渡し要求に対して(日韓条約に基づくもの)、ソウル高裁は引き渡さないと決定。これも靖国神社は焼かれて当然という韓国民の感情が根底にあるのだろう。中国はこの「国民情緒法」を利用して、犯人の身柄を引き取った。

韓国憲法裁判所は「元従軍慰安婦」の賠償請求権について、韓国政府が解決に努力しないのは憲法違反に当たるとの判断を下した。しかし昭和40年6月に日韓両政府は「日韓基本条約」を締結し、莫大な経済協力と引換えに、両国間の財産、請求権等、一切の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などの取決めを行った。
この交渉の中で韓国が主張した個別の対日債権に対して、日本政府は、韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に、個別償還を行うと提案したが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいとし、現金合計21億ドルと各種現物を請求した。そうであるならば、その後の個別請求は韓国政府と個人の問題に帰すべきはずなのに、これらの歴史的過程を一切無視して、国民情緒法なる世論の後押しで、法治国家の名に値しない判断を下してしまった。或いは日本は体よく騙されたというべきか

それに全く関連しているのが、「新日鉄住金」と「三菱重工」に対する戦時中に強制徴用された韓国人労働者の損害賠償請求訴訟である。ソウル高裁は新日鉄住金に対して、(原告4人)1人当たり870万円、釜山高裁は三菱重工に対して、(原告5人)1人当たり700万円の慰謝料の支払いを命じる判決を下した。

これらの判決に従う必要は全くないが、憲法や法律や条約の上に、世論に迎合した超法規的なものを君臨させると云う事は、法体系の在り方と云う観点から如何なものか。韓国の将来に禍根を残すことにならないのか危惧せざるを得ない。(続く)

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