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2013年8月16日 (金)

消費税増税是か非か

◆国の借金が「6月末時点で1000兆円を突破した」とメディアが伝えた。当然そうなることは予想されたことで驚くに値しないが、「国民一人当たり792万円」と聞けば改めてその大きさに驚かされる。国の財政状況をバランスシートで見ると明らかに債務超過で、借金を100%とすると、資産は68%、その差32%が完全な赤字。しかも資産と云われるうち、流動性のある真の資産は30~50%だと云われている。(2010年3月末)
また、1000兆円の借金はGDP比で見ると2倍、先進国では最悪の水準で、債務危機に陥ったギリシャでも160%程度であり、危険水域にあることは間違いない。


◆ただ、日本の国債が暴落に向かうと見る識者は今のところ少ない。日本の経常収支は黒字で、世界一の債権国であり、日本の国債の90%は国内の金融機関、機関投資家、個人等が9割を占めているからだ。その背景に1400兆もある個人資産が間接的にその国債を支えている状況にあるから、ギリシャ、イタリアのようにハイパー・インフレにはならないのだという。つまり国は我々個人のフトコロを当て込んでジャンジャン借金を膨らませているのだ。

◆ここで、10%程度の海外の日本国債保有者が、「日本の財政再建がどうやら危うく、将来が不安だ」と見ればどうなるか?一斉に売りに回ると、10%と謂えど巨額な金額だ。国債は値下がりし、金融機関などの含み資産は目減りする。金利は上がり、利子負担が増える。成長にもブレーキがかかり、税収も減る。
そうならないのは海外の投資家は「日本はまだ消費税増税の余地が十分にあり、規制緩和などで成長する分野がまだあると見ているからに他ならない。


◆こうした状況の中で、圧倒的多数を占めた自民党が、「昔の夢よ再び」とばかり、甘い汁を求めて族議員が復活するとどうなるか?無駄な公共事業が増え、既得権益保護のため改革はストップするだろう。国民も「痛みを伴う増税はいやだ」と拒否し、「社会保障の給付は多く、保険料は少なく」と、皆が自分に都合のいいように主張し、政治家も票の重みをバックに選挙民に迎合していったらどうなるか。海外の投資家は「消費税増税は日本の国際公約だ」として織り込み済みだと云う。つまり国際的約束を反古にする事にならないか。

◆今秋には、経済状況を見ながら来年4月からの消費税引き上げの判断をすることは、解散前の三党合意で決まっている。元経産省の古賀さんは、増税による冷え込みを避けるため、その前にもっと大胆な成長戦略を打つ出すべきだと主張する。農業改革、医療改革、社会保障の抜本的改革、成長が見込める新分野への積極的後押し等を強調する。
それ以外にも徹底して無駄を省く行政改革も必要だし、税の公平な徴収手段を講じることも必要だ。要は日本が財政再建に本気かどうかを海外が注意深く見ているということだ。何も海外の投資家のために消費税を上げるのではない。日本の将来のために、まず第一歩を踏み出さなければならない。残された時間はあまりにも少ない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

こんにちは。
消費税増税の最終判断が来月に迫り、色々な意見が出ているようですが、もし延期するようなことがあれば、外国人投資家からかなり厳しい反応が出そうです。やっと戻った株価が下がるのは困りますね。
政府がやるべきことは、景気の失速を恐れて延期することではなくて、増税しても失速しない体制をとることでしょう。
1000兆円と毎年の社会保障費用の増加は、現実的な問題ですから、もう逃げられませんね。
よくテレビなどで、消費税増税について意見を求められた人が、反対ですと簡単に言いますが、その際に老齢者は年金が減額されてもかまわないと、若年者は私たちが稼いで納税を増やすから心配するなぐらいを言ってもらわないと困ります。
単なる希望なら、私も消費税をゼロ、年金を2倍ぐらいなどと言いたいのですが。
マスコミもまともな意見収集を行うなら、原発反対の人には電力料金値上げについて、消費税反対という人には1000兆円の対応策についても同時に行うべきかと思いますね。
それにしても、1000兆円は大きすぎる数字ですね。近い将来、北欧並みに20%以上にしないといけないと思いますので、3%増税にビビっていて大丈夫なんでしょうか。

要するに、日本は背伸びし過ぎた生活をしてきたんですね。調子のよい時は「イケイケドンドンで、その先はなんとかなるさ」という楽天パターン。身の回りにも事業を始め、好景気のとき借金をして豪邸を建てたものの、10年も経たないうちに夜逃げ同然。そんな人が何人かいます。身の丈に合った生活、身の丈に合った国の財政を第一に考えておくべきだったのに、禍根を残す事にならなければよいのですが、これからの舵取りが難しいですね。

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