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2013年6月26日 (水)

都議選の結果が意味するもの

◆参院選の前哨戦と位置づけられた都議会選挙。自民・公明が全員当選で64%の議席を獲得した。一方議席を約3分の1に減らし第4党になった民主党、第三勢力と云われた「みんなの党」の善戦、「維新の党」の苦戦、共産党を除くその他の党の沈没寸前の状態、どうやら参院選の行方を予測しているようだ。

◆しかしどうも違和感を持ってしまうのだが、都民が都議選をあまり身近なものに感じていないのではないか。それは前回より10%も下げた43.5%の投票率に表れている。そもそも首都の議会選挙と云っても、一地方議会選挙であることに変わりは無い。国政選挙のイデオロギー的なものを持ち込んでくることに違和感があるのだ。猪瀬都政の在り方をどう評価するかが第一で、与党が大勝したのは都民が大きく支持した結果と云えるが、他方、投票率の低さは勝って当り前のムードと共に、野党への失望感が無党派層の棄権を招いたものと云える。

◆地方選挙では議会や議員に何を望むのか。それは例えば保育所の問題、子供の学校の問題、またゴミ問題であったり、災害対策、老朽化した公共施設など様々な生活に密着した身近な問題であるはずだ。それらの問題に地道に取り組み、住民と一緒になって行動を起こす日頃の姿勢が問われている。そして、住民の単なる代弁者ではなく、相反する利害を見据えて行政側・住民側、そして自治体全体のバランスを考えて行動しなければならない。
盆踊りや町内会の会合に顔を出せばよいというものではない。自公共は部分的にはその方向で行動しているようだが、「風頼み」の民主党、みんな、維新などは地元に密着した活動をしているとは見えないし、党首がだれであるかではなく、自分が日頃どう行動しているかが問われているのだ。


◆某党の大物代表が発言したように「何回辻立ちをしたか」とか「どぶ板を回って何人と握手したか」などのPR作戦は選挙民を愚弄した話だ。地方議会に国政マターを持ち込むべきではないが、東京都議会は特別な自治体だけに、国政に準じる面があることは理解できる。
しかし国政もそうだが政党が多過ぎないか。今回の都議選で議席0が4党もあったことは都民の良識の判断と思うし、国政の場でもせいぜい5~6党に絞られないものか。多すぎることは何事も時間がかかりすぎ、何も決められない要因の一つになる。さらに無責任体質を産む原因にもなる。都議選のように自然淘汰される政党がでてきて、反対のための反対でなく、実りある議論をしてスピーディに決められる体制を作って欲しいものだ。

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