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2013年3月10日 (日)

憲法改正手続きを考える

◆国の根本的なものを規範したものが「憲法」ならば、国際情勢の変化や国民意識の変化に呼応して、改正を繰り返しているのも各国の「憲法」である。我が国の憲法は1946年の公布以来、一度も改正されていない世界でも珍しい憲法だ。制定時の経緯を見ると、現在争点となっている「96条の見直し条項」は、日本側の草案では「総員の3分の1以上の賛成で発議し、出席議員の3分の2以上の多数」で改正できるとし、国民投票の規定はなかった。ところがGHQが徹底的に日本の再軍備阻止と、「日本はまだ民主主義に慣れていない」と判断して改正しにくいようハードルを上げた。

◆公布から38年経った1984年に、憲法学者の西修駒大名誉教授が、当時民政局次長だった人物にインタビューしたところ、「日本の憲法がこれまで一度も改正されていなかったとは全く知らなかった」と驚いたと云う。勝手にハードルの高い憲法を押しつけて置きながら、「知らなかったはないだろう」と言いたいところ。そのくせ、朝鮮動乱が勃発した1950年には、自国の都合で「軍隊ではない」という詭弁の元、「警察予備隊」という自衛隊のもとになる組織を作らせた。

◆第9条では「①項で、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇や武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する。②項では、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めない。」と世界に類をみない平和憲法を高らかに謳って、67年が経過した。

◆理想は全くその通りで、世界各国もこの理念を掲げ、行動してくれれば世界に戦争は起こらない筈だが、現実には北朝鮮の核とミサイルの脅威、中国の尖閣諸島への領海侵犯と軍備の強大化、韓国による竹島の実質軍事支配など、我が国を取り巻く脅威は絶えて無くならない。こんな世界情勢の中にあって、他国が日本を侵犯してきた場合に、正当防衛としての自衛権が明文化されていないのも日本の憲法だ。

◆福島原発事故の際も「想定外のことだった」とあたふたして、事故の対応が後手後手に回った。同様に外国から攻められ場合にも、「憲法は交戦権を認めていなから、自衛隊は交戦すべきではない」などと議論を続けるのだろうか。想定外の事態に備え、法整備をして、現実の対応策を予め講じておくことが為政者の為すべき任務であるはずだ。

◆この目まぐるしい時代に、憲法を巡って様々な議論や裁判でも争われてきた。まさに金科玉条の如く、憲法改正議論を「右傾化」、「戦前回帰」などと決めつけ、レッテル貼りを続けてきたのも戦後日本の社会党を始めとする勢力だった。ようやくここにきて、第96条の「改正手続き」を改めようという議連の動きも発足した。欧州では憲法を自分達の問題であるとよく自覚しているという。日本でもこの問題を契機に自分達の事として考えるように変化していって欲しいものだ。

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