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2013年1月16日 (水)

早くも頓挫?選挙制度改革と定数削減問題

◆野田前首相が解散と引換えに「税と社会保障の一体改革をやろうと」力強く訴え、同意したのが自公民3党の約束だった。その際「衆院の定数削減」も約束し、必ず実現すると強調した。そして、総選挙を迎えて各党は何と言ったか?

◆自民:「3党合意に基づいて、抜本的な見直しを検討し、通常国会終了までに必要な法改正を行う。」公明:「定数削減を実現する。」 民主:「定数80削減」、維新:「240減」、みんなの党:「2回の選挙で180減」、国民新党:「240減」、改革「半減」とだんだんバナナの叩き売りみたいになってきた。因みに共産、社民は比例定数削減には反対を訴えた。

◆自公政権による新しい体制がスタートしたものの、早くも各党の眼はこの夏に行われる参院選に向けられ、衆院定数の削減、選挙制度改革の動きは鈍い。予想された通りだが。第一、各党の思惑がマチマチで、自分らの首を絞めることになりかねない制度に積極的に関わろうとするはずがないだろう。やれ80削減だ、180削減だ、半数削減だ・・勇ましいのはあくまで大衆受けを狙ったもので、実現できる訳がないと高を括っている証拠。

◆最も責任ある立場の自民党も党内の意見が様々で、ひとつの案に纏めるのは一筋縄ではいかない。改革するというポーズだけ見せて、野党が反対してくれる方が、現行通りでいけるから好都合と思っているのではないか。 そもそも選挙制度と議員の定数を国会議員が決めると云うこと自体、大いなる矛盾を抱えている。全部の政党、全部の議員が100%納得する選挙制度など出来る訳はない。

◆ここは有識者、学識経験者らを交えた紐付きではない「専門家会議」を設置し、大きな権限を与えて、一定の結論を出してもらう。その結論は全議員が尊重し、法制化するという大前提が必要になってくることは云うまでもない。その方向性だけは一刻も早く出さないと、ズルズル引き延ばされ、いつまで経っても変わらない日本の政治が続くことになる。間もなく招集される通常国会を注意深く見守らなければならない。

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コメント

 昨夜三菱電機のOB4人と飲み会(3ヶ月に1回)をしました。
同期のひとりで、関連子会社の社長をしている人がいますが、彼が社長になるとき、先輩(その人も飲み仲間)から言われたことで肝に銘じていると言って次のようなことを話しました。
 『自分が利益を受けようと考えたら、改革も遣らねばならないことも何も出来ない』
 そして、役員全員に昨年末はボーナス無しにした。社員には少しでも多く出したい。

 京セラの稲盛社長も同じ意味の事を書かれていますよね。 
政治家も、もっと手本を示さないと国民は着いていきませんよね。

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