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2013年1月18日 (金)

我田引水の日本新聞協会

◆来年4月の消費税UP(5%から8%)の動きに対して、公明党が低所得者救済の立場から生活必需品(米・味噌・醤油)に対しては増税すべきではないと軽減税率の適用を主張している。海外の事情を見ると、確かに種類によって税率が異なり、複数税率が適用されているケースが多い。中には新聞に対しても最も低い税率が適用されているケースもある。

◆それに悪乗りしたのが「日本新聞協会」だ。「国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことが民主主義と文化の健全な発展に不可欠だ。」という理屈。これがなぜ軽減税率に繋がるのかイマイチよく分からない。日本新聞協会には全国紙・地方紙はもとより、NHK、主要民放、主要業界紙、果ては「夕刊フジ」、「日刊ゲンダイ」、「東京スポーツ」などちょっと如何わしいメディアも含め128社が加入している。もしこの理屈が通るなら書籍・出版業界だって、同じ理屈で迫るだろう。

◆NHKの受信料にも現在5%の消費税が含まれていることは意識外だったが、視聴しようがしまいが、受信設備を所有している人にかかるのが受信料だ。(視聴料とはいわない)ところが、消費税は消費する人が支払うものだとするならば、NHKを見ない人は消費者ではない。従って消費税分は払う必要はないという理屈は、ある意味理屈が通っている。

◆まぁ、それはともかく世論をリードすべき新聞が、自分の処だけは例外にしてくれというのはちょっと勝手過ぎないか。消費者にとっては確かに安いに越したことは無い。税金など無い方が良いに決まっている。しかしそれでは国家がやっていけないから、長い時間をかけて今のような制度ができあがっているのだ。(中身は常にチェックされねばならないが・・)

◆生活必需品に限るといっても、どこまでが生活必需品なのか線引きしようにもかなり困難だ。乳幼児がいる人にはミルク、紙オムツが必需品だし、米・味噌・醤油に関しても高級品から大衆向けまで千差万別、(本当に一律でいいのか)。公共交通機関が無い過疎地では車が必需品。それぞれの言い分を聞いていては収拾がつかなくなるだろう。日本には「えい!ヤッ!」で決められるリーダーシップのある人は少ない。

◆むしろ、車や住宅などある程度纏まった額が必要なものに対する一律適用はむしろ税額が大きくて消費のブレーキになる。逆に減税措置が必要だろう。また小規模商店で消費税を上乗せして販売しているケースもあるが、果たして正しく納税しているかどうか疑わしい場合も多々見られる。正しい納税者に対しては納税証明書のお墨付きを店舗内に掲示するなど、公平な徴税努力も国にはお願いしたい。

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