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2012年11月17日 (土)

天皇の国事行為について

◆昨日(11/16)、衆議院が解散された。解散に反対していた民主党議員がどうするか見ていたら、殆ど全員が一緒になって「バンザーイ」・・・相変わらず変な慣習だ。だが、それは置いといて「天皇の国事行為」というものについて考えてみたい。解散詔書は閣議決定を受けて天皇陛下が署名押印された公文書であり、同じ文面の伝達書が「紫のふくさ」に包まれて議場に運ばれ、衆院議長が解散詔書を読みあげて正式に決定する。

◆憲法第三条には「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ」とある。さらに第四条の①項には「天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とあり、天皇の個人的意見などを表してはいけないと規制している。つまり天皇は国会や内閣の決定したものに意見や異を唱えることはできず、謂わばロボットのようなもので、黙ってハンコを押してくれればいいんだというのが、日本の制度になっている。

◆これはもちろん戦前の帝国憲法の負の教訓を得て、天皇が政治に利用されないように制定した平和憲法の主旨に照らしても方向性は正しい。
天皇の国事行為とは第七条に次のように決められている。

①憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
②国会を召集すること。
③衆議院を解散すること。
④国会議員の総選挙の施行を公示すること。
⑤国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
⑥大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
⑦栄典を授与すること。
⑧批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
⑨外国の大使及び公使を接受すること。
⑩儀式を行うこと。

◆それにつけても内閣がコロコロ変わり、不適格な大臣が問責や不祥事でころころ変わるたびに、時間帯に関係なく、高齢の天皇が認証式に駆り出される姿を見て、いつも「可哀そうだ」と嘆いているのは内のカミサンだけではあるまい。①項から⑥項まではすべて形式で、ただ箔を付けるためだけの儀礼的なものだ。第六条で天皇の任命権を規定し、「①天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する。②天皇は内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」とある。

◆つまり、内閣総理大臣は国民による直接選挙で選ぶこととし今以上の権威と権限を持たせれば、七条で決められた国事行為のうち①項から⑥項までは天皇の手を煩わせずともできるのではないか。日本では元首というものは存在しないが、国際法上、元首は外国に対して国を代表するものであり、君主国では君主、共和国では大統領がそれにあたる。天皇は外国から国家元首とみなされる訳だから、⑧項と⑨項は必要で、さらに皇室外交で、外国と親交を深めていくことは国益に叶うことだ。また、学術、芸術、スポーツ、伝統文化などの振興にはもっと自らの意思を発揮してもいいのではないだろうか。
     

 

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