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2012年9月12日 (水)

暗雲漂う日本のエネルギー問題(1)

◆「日本を殺すにゃ刃物は要らぬ。油の輸入を止めればよい。」なんて言葉が囁かれない。事実、日本のエネルギー自給率は食糧自給率の40%をはるかに下回る4%程度。水力発電と再生可能エネルギーを入れての数字だ。これに原子力を入れても22%。その原子力を「0」にせよとの世論が国の大半を占めている。原発の殆どがストップしている現在、火力発電に頼らざるを得ない。このため原油、石炭、天然ガスの輸入が大幅に増え、3兆円もの余分なコストがかかったとの報道もあった。これが続けば近い将来今の倍以上の電気料となり、国民の家計はもとより、物造り日本の経済に致命的な打撃を与えるとの専門家の見方もある。

◆話は異なるが、日本が尖閣諸島の国有化を発表した。西沙諸島・南沙諸島の領有化を狙って活発な行動をとっている中国はこれを奇貨として尖閣諸島の監視を口実に海軍軍事力をちらつかせかねない。日本の弱点は云うまでもなく中東からの原油・天然ガスの輸入に多くを頼っていることにある。その輸送ルートにある南シナ海、東シナ海のいわゆるシーレーンを抑え、アイクチを突き付ける形を取られれば一大事だ。つまり最後のカードを握られていることになる。

◆アメリカはもともと資源大国で、石炭の比率は低下したものの、まだ全米の4割以上の電気を産み出している。加えて最近シェールガスの回収技術が開発され、中東からの輸入に頼らずとも、逆に資源大国として資源外交を展開できる立場に変身した。
先月だったか原発の凍結を打ち出したのも、その必要性が低下したためだ。日本は豪州からの石炭の輸入も重要でTPPよりFTAでの交渉が必要だ。ロシアとの天然ガスの協同開発も必要だが、あの国特有のリスクを勘定に入れてという条件が付く。


◆結局は親日派のアーミテージが言うように日米同盟は軍事面だけでなく資源・エネルギーの安全保障の観点からも重要性を持つ。しかしこれにはTPP参加という複雑な問題も絡み合ってくる。結局は自前のエネルギー源を持たないと輸入国に足元を見られる。考えられるのは太陽光や風力、地熱などの再生可能エレルギーだが、現在1%にも満たない。これを原発に代わる電力にするには一体どれだけの年数と費用がかかるのか。
あの貪欲な中国が新疆ウイグル自治区に太陽光発電所を築いた。1年中雨が降らない砂漠の中に黒いパネルが延々と広がる。それでもやっと20万kw、とりあえず50万kwが目標だという。原発1基分の半分だ。雨の多い日本は効率が悪い。風力発電となれば設置場所は限られる。洋上や人里離れた海岸等の地域。そのための送電施設が余計にかかる。(続く)

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