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2012年8月 9日 (木)

我が家の節電を通して電力問題を考える

◆節電が言われている割には去年ほど騒がしくない。1昨年の夏は猛暑という
事もあって我が家でも8月は前年比、使用量で55.7%増、電気料金で64.5%と
大幅にUPした。因みにこの年の月平均使用量は321.3KWH(前年比13.6%UP)、
電気料金は平均7,298円(10.3%UP)だった。


◆昨年は3月11日の東日本大震災、福島原発事故の影響があって節電意識が
高まり、夏場の東電管轄地域では計画停電が実施され、我が家でもやや意識し
て節電に協力。年間の平均使用量は月282.8KWH(12%DOWN)、料金は月6,661
円(8.7%DOWN)となった。

◆さて今年は1月から7月までの使用量と電気料金を対前年同月比でみると、使
用量で月平均279KWH(99%)とほぼ横這いであるにも拘らず、電気料金は6,952
円(7.9%UP)となっている。これは東電の電気料金値上げが実施される10月以
降、さらに現状より10%程UPされることになる。電気料金UPに伴い、無駄な電
気の削減には努めているものの、取り立てて節電対策を講じている訳ではない。
特に真夏の今は、昼はエアコンを我慢し、夜には28℃で5~6時間つける程度。
(電気料金の大幅UPは年間でみると結構大きいのだ)


◆国民の電力政策に関する関心は高く、原発再稼働反対、再生エネルギー
発電の普及という意識の高まりはあるものの、現実はとても追いつかず、結局
天然ガス等の化石燃料の大幅輸入による火力発電に頼らざるを得ない。
原料がただである風力や太陽光発電は普及すればするほど一般家庭の電気
料金に上乗せされ、利用者側の負担が重くなるという矛盾を抱える。


◆なぜならエネルギー効率が悪く不安定で、設備投資が高くつくので、電気を
高く買ってくれないとペイしないからだ。(太陽光は水力・地熱の3.8倍)限られた
小さな地域の中では、自然環境を活かし、電力の自給自足は可能だろうが、
工場を抱え、大容量の電力を消費する工場地帯では安価で安定的な電力が
ないと立ち行かなくなることは明らかである。そのへんを見据えた上での「原発
再稼働反対運動や原発依存度15%なのか、20~25%なのか、その他にベスト
の選択はないのか、技術の開発や中長期的タイムスケジュールも示して、もっ
と国民の理解を深める努力が必要であると思うが・・。

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コメント

 原子力発電による電気料金原価はどこまでが組み入れられているのでしょうか。停止、廃炉、使用済み核燃料の管理コスト、特に使用済み核燃料が自然界に帰るまでの年月は100年単位かかるのでしょう?その費用は何時誰が負担するのでしょうか。今原発の電気を使用している私達の尻拭いを、後世の人に負担させてはならないでしょう。
原発を使用し続けることを選択するなら、100年、200年後の管理コストも負担するべきだと思います。
 原油価格が上れば直ぐ電気料金が上がりますよね。
こんな風に、原料価格が直ぐ需要者に負担させられるならまだ解りやすいですが(これも温暖化と言う負の遺産は後世に負担させることになる)、どの方法もどれだけの負の遺産が残るのか、もっと国民に知らせるべきだと思います。

使用済み核燃料の最終処理の問題、青森県の六ヶ所村で最終的にOKしたようですね。原発廃炉の費用の問題今までは少しずつ電気料に上乗せされていたようですが、これが一挙に廃止、廃炉となるとさらに大幅に上乗せされることはまちがいありませんね。仰る通りエネルギー政策は中長期的にトータルコスト調査して公表すべきでしょう。 

トイレの無い家を建てる人は今の世の中にはいない。原発はトイレの無い家と同じだ。日本の原発の使用済み燃料の処理は1本も出来ていない。この処理は絶対にしないわけにはいけないものだ。
国立大学には原発科がある。ここを卒業する人の就職先は電力会社しかない。原発0%になると就職先もない。現在原発で働いている人の職場もなくなる。原発のある村は結構豊かな生活が出来ていたが今避難している人たちの将来も無い。今後何百年経っても原発のあった土地の価値は0である。売れない土地になる。
一度始まった事業は辞められないのだ。経営者は言う、私が退職するまでうまく行ったら良いって。どうする日本。無責任な日本の政治家達。

ついにアメリカが原発廃止の方向に踏み切った。広い国アメリカでは少しくらい事故が起きてもどうにかなりそうな気がする。
日本では次はどの原発を再開しようかとしている。

まるでアメリカの宣言は日本に向けてのメッセージのようだ。

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