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2012年8月25日 (土)

2050年の世界

◆読売新聞のコラム「解」に「2050年の世界」(文芸春秋)で、英エコノミスト誌が40年後の世界を多岐に亘って予測していることを紹介していた。その頃世界経済の半分の規模をアジアが占める一方で、日本は取り残される。意外や中国の繁栄も長続きしないと予測している。

◆影を落としているのは高齢化と人口減。よく云われている事なので驚きもしないが、日本は特に成人労働者数と被扶養者数(子どもと65歳以上の老人)が肩を並べる。医療費や年金の負担で首が回らなくなり、当然国家財政も火の車となる。但し、一筋の光明があるとすれば、財政悪化について「改革によって改善できる」と指摘している点だ。つまり借金大国から脱却して、健全な財政体質にすれば、立ち直れる可能性はあるということだろう。

◆また8月15日の読売で堺屋太一氏がJALの再上場を例に引き、「日本再生はやればできる」ということを証明したと論じていた。実際、会社更生法の申請から2年8カ月で急速回復。この9月19日には上場を果たすところまで回復した。これには稲盛和夫会長(当時)以下の経営陣らの凄まじいリストラ、経費削減、年金改革など全面的な見直しで、営業規模は39%も縮小したが、営業利益は2年連続大幅黒字を計上した。

◆稲盛氏は「最大の苦労は全従業員にこの会社は倒産しているのだ、と信じ込ませることだった」と言う。同じセリフを橋下が大阪府知事に就任した時にも発した。このことは巨大債務を抱える日本国全体にもいえる。国や地方の公的借金が我々国民の金融資産を上回っているうちは大丈夫だと言い続けた政治家達が国民のためと称し、赤字国債を発行し続けてきた結果だ。今や国家予算の半分近くを借金に頼らざるを得なくなってきた。もっと早く財政危機を自覚し、国のリストラに手を付けていればここまで借金が拡大することもなかったであろう。堺屋氏も「この国の再生のためには従業員たる官僚の一人一人が日本国は倒産しているのだ」と信じる必要があると述べている。

◆改革には痛みを伴うが、企業の場合と違って国の場合は国民に我慢を強いるにも限界がある。弱者救済と経済成長を同時に果たして行かねばならない。JALの再生から国の舵取りを学ぶ一方、次世代経済成長は何かの道筋を付け、未曾有の少子高齢化社会に適合した国の形を築いてもらうよう次世代のリーダー達に期待するしかない。

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コメント

 次世代のリーダーを選ぶのは次世代の国民。
それを育てるのは、現在の働き盛りの国民とシルバー世代の私達ですよね。
選挙民としての見識を示してやらないといけない。
 選挙を放棄したり、自分に都合がいい代表者を選んだり、○○チルドレンを選んだり、そんなことは止めないといけない。
苦しくても厳しくても、日本をきちんと立て直せる代表を選ばないといけない。
 耳障りのいい公約を述べる候補者に投票するから、議員の質が落ちる。
 一番自覚しないといけない政治家が、一番甘い! 消費税反対の議員なんか次回は落とさなくちゃ!!

 国が倒産しても、自分が生活していければいいと思っているのでしょうね。議員の間に、お金一杯溜めるのでしょうね。

 40年、50年先は生きてはいないけど、子や孫のことを考えると、アー 腹が立つ

精々生きて、あと20年。その頃世の中どうなっているかは今の政治がどうあるかに関わっていますね。今の現状を見るにつけ仰る通り、ああ、腹がたつ。

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