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2012年7月25日 (水)

原発再稼働問題 -3-

◆政府は18年後の平成42年の時点で、原発依存度を「0%」、「15%」、「20~
25%」の3つの選択肢を示し、各地で公聴会を開いている。この中で電力会社
社員が抽選で当ったとして、賛成の立場から意見を述べ、物議を醸した。確か
に意図的に抽出したヤラセ発言だとしたら問題だが、そうでなく社員が自発的
に応募し、許された発言であれば、これはまた言論の自由の観点から看過でき
ない問題だ。

◆電力会社社員とて国民には違いない。当事者だからといって最初から封殺す
るのであれば、民主主義としては問題ではないか。「原発再稼働反対」を声高に
唱え、議論そのものを妨害するような大衆行動は、戦前、戦争推進派が大手を
振ってのし歩き、戦争反対論者を「非国民」と罵ったあの言動の裏返しのような
気がしてならない。


◆専門家たちの意見も千差万別。次世代型原子炉の開発を急ぎ、福島の教訓
を活かせば過酷事故の予防は可能とする専門家はいる。現に福島第一原発の
5号機、6号機は被害を免れている。地震の後も冷却装置は稼働し続けたから
だ。脱原発とその影響は経済と雇用状況を悪化させ、別の形で社会不安と国力
の低下を招くだろう。安全確認できた原発から順次再稼働し、同時に再生可能
エネルギーの開発も進めるのが賢明な策ではないかと大阪大学名誉教授宮崎
慶次氏は云う。


◆だが、しかし今は活断層の調査が最優先で、「活断層の上には築かない」と
決めた政府の方針に沿って、早急な調査が求められる。また原発の弱点であ
る使用済み燃料の最終処分場の決着を急がねばならない。その上で、「経済
成長の足かせにならないよう今後3~5年の電力確保の道筋を明らかにして、
中長期的には原発も含めたエネルギー源の多様な選択肢を保持して、最終
的には政治の決断と実行が求められる。これが大方の落ち着く方向ではない
だろうか。感情的な論議はもう要らない。

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コメント

原発依存度を「0%」、「15%」、「20~25%」の3つの選択肢を示し、各地で公聴会を開いている。このやり方は基本的に昔からある手法で絶対に15%に収まるようになっている。たとえば旅行プランを用意する時①近所の温泉で1泊、②沖縄2泊3日③ハワイ旅行と言うプランを出すと必ず②に決定する。また家具屋で嫁入りダンスを展示し①15万円②50万円③200万円と表示すると大半は②を購入するのだ。電力会社の出した数字は必ず②になるように設定された数字である。討論など全く関係なくそれは雇用の関係や新電力の開発による変化まで計算した数値である。

8月17日ついにアメリカが原発廃止の方向に踏み切った。
日本では次はどの原発を再開しようかとしている。

まるでアメリカの宣言は日本に向けてのメッセージのようだ。17日のコメントにこのような事を書き込んだ。

日本政府は今までの国民の民意を聞き検討した結果8月21日今後原発「0%」の方向で検討する事に決定した。アメリカの原発廃止とは全く関係ないようである、偶然同じ方向に意見が一致したものだ。

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