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2012年2月24日 (金)

またもや、先送り

◆つくづくいやになる。日本の国会議員の意識と行動だ。1月27日のこのブログ
で「ちょっと待った!解散総選挙」と意見を書いた。要は司法から違憲状態であ
ると指摘された議員定数問題を是正せず、解散総選挙を行うならば、裁判所の
判断を無視してよいということになり、民主国家の在り方を根本から覆すことに
なるからだ。


◆昨年3月の判決からようやく腰をあげたのが、10月。選挙区の1票の格差を
是正するだけでなく、この際、議員定数の削減と選挙制度の抜本的改革を含め
て協議すべきだという動きになってきた。少しは真面目に取り組むようになって
きたかと思いきや、案の定ジェスチャーだけ。各論に入った途端、自党に都合
のいいことだけ主張してまとまらない。国民が国会議員数の削減を強く望んで
いるにも拘わらず、それすら反対している党もいくつもある。


◆結局25日までに決まらず、先送りしたことに対して、野党は与党の責任だと
言い、与党は野党のせいだという。その結果見えてくるものは、与野党とも内
心含み笑いを押し殺しているようだ。議員達に任せておけば埒は開かないと
分かっていてもあまりにも情けない。「社会保障と税の一体改革に不退転の
決意で臨む」と力説した野田政権だが、その前提となる「国会議員が自ら身を
切る努力」が早くも頓挫してきた。これでは「消費税増税に多少の理解を示し
ていた国民も見放してしまうだろう。


◆このまま何も決められない政治の状態が続いていった場合、この先どうなる
か?TVが最悪のシナリオを報じていた。2大格付け会社の「S&P社」と、「ムー
ディーズ」が日本の国債の格付けを一段引き下げる準備に入ったというのだ。
今、スペインと同じ格付けだから、先進国としてはかなり低い。しかし、「なーに、
日本の国債の95%は日本で消化されているので、外国と同様ではない。さら
に日本には1000兆の国の借金に対して、1400~1500兆の国民のストックがあ
るのだから、大丈夫だ」という楽観論が根強い。果たしてそうだろうか?


◆格付け会社は日本の今後を見ている。貿易収支は赤字に転落、消費税の
導入は当面見込めず、歳入増は期待できない。大幅な歳出カットもできない
だろう。結局国の財政の赤字は増えこそすれ、減りはしない。国内金融機関
や国民が95%保有しているとはいえ、グローバル化で世界と密接に繋がって
いる。一旦、日本の国債の価値が下がり始めると、金融機関の含み損は膨ら
むので、手放そうとする。それが暴落に拍車をかけるのだ。その先に見えて
くるもの・・触れずにおこう。それを避けるには「財政の赤字を少しでも減らす
努力を示す事。それも目に見える形で2015年までにだ」と、格付け会社の幹
部は言っていた。

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