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2011年11月23日 (水)

「衆愚政治」が国を滅ぼす

◆ギリシャ、イタリア、スペインなどのユーロ各国の財政危機が伝えられ、我国
も対岸の火事ではなくなってきた。国の借金は今年度末には1000兆円を突破、
過去最大の1,024兆円に達する見通しとなった。GDP比でみると、上記3か国を
遥かに上回る最悪の状態である。


◆水面下にあった財政危機が表面に浮上する状態であるにも拘わらず、なんと
か持ち応えているのは、国民がストックした過去の遺産(財)のお陰である。その
財も世界経済の不況、急激な円高、社会保障費の増大等により、次第に減少し
始め、借金の総額が総資産に近づいている。このまま放漫財政を続けていれば
ギリシャ、イタリア、スペインなどの二の舞になることは火を見るより明らか。
しかしながら的確な対策は打たれず、不安感は増すばかりだ。


◆もっとも真剣にこの状態に対応すべく、手を打たねばならない政治家の多くは
「なーに自分のせいでこうなったんじゃない。赤信号、皆で渡れば怖くない」とば
かり、他人事のように振舞っている。反面教師のいい例がイタリアだ。イタリアの
議員や政府高官は世界でも有数の議員特権を持つ。議員報酬は独・仏の1.7倍
脱税や汚職も平気で行う。国民の順法意識が低いのもこのような風潮のせいだ
と云う。


◆イタリアでは比例代表制下で小党が乱立し、70年代以降の短命政権が人気
取りのため公務員の数を増やし、福祉の「ばらまき」を実施、財務体質を弱体化
させた。また「楽観的」国民性も改革を遅らせた。放漫財政を「なんとかなるさ」
で放置してきたツケが今、イタリアと世界経済に重くのしかかる。(11/16付読売)


◆我が国でも財政の危機に取り組むため、徹底した無駄の削減、議員定数と
議員報酬の削減、公務員給与の削減などを前提に、ようやく消費税の増税に
理解を示す国民が増えてきた。ところが野田政権になって、法案提出が具体的
になったとたん、早くも反対の動きがでてきた。社民、共産はともかく、亀井日
本新党はおろか身内の民主党内でも、小沢氏が「選挙民の理解が得られぬ」と
云って反対を表明した。「国の将来より自分達の議席」ということなのか。これが
「衆愚政治」と云わなくて何という。国民がこういった甘言に靡くとするならば、
この国に未来は無い。

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