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2011年9月 8日 (木)

ちょっと待った!復興増税論議

大震災の復興のための第三次補正予算に関連して、野田総理は将来にツケを
残すべきでなく、10年ほどの復興期間内で償還すべく増税を打ち出した。それを受
けた政府税調の増税論議では、早くも小沢系副大臣クラスから異論が噴出し、党
内にも強硬反対派の声が強い。復活した党の税制調査会(藤井裕久会長)が機能
するかどうか危ぶまれている。

そもそもこの論議は震災発生後の4月に、前総理が諮問した政策会議である
「復興構想会議」(五百旗頭議長)が出した答申に基づき、三党合意を踏まえて、
財源(税の種類、率、実施時期等)の道筋を明確化するもの。ここでゴタゴタすると
補正予算の成立が遅れ、それでなくとも遅すぎる復興がますます遅れことになろう。

確かに反対派が云っているように、復興予算の多くは社会資本の復興に充て
るもので、次世代に亘って財産となるものであるから、建設国債(償還60年)によ
って調達すべきであるという理論は一理ある。にも拘わらず政府があえて増税に
こだわる理由はどこにあるのだろうか。

それは日本の国債発行残高が09年度で1,019兆円、資産が647兆円、差引372
兆円の債務超過で、先進国中最悪の財務状態に陥っている点にある。この結果
日本の国債の格付けは一段と引き下げられた。こうした世界の厳しい目の中で、
復興に関わる残り16兆円ほどの予算は長期債務とは別枠で、財源をはっきりさ
せることで政府の財政再建に取組む姿勢を見せようとする狙いだと思われる。

「だが、ちょっと待ってよ」と言いたくなる。増税の実施は1~2年後としても、冷
えた日本経済と国民心理に及ぼす影響は大きい。今朝の新聞にも「復興財源に
郵政株売却7兆円検討」の記事が出ていた。その他にもNTT、メトロ、JTなど政
府保有株はまだまだある。また保有資産の売却、公務員削減、国会議員削減、
給与削減その他徹底した行政改革をまず為すべきだ。ある人の試算によると
概ね20兆円にはなると云う。これらを実効あるものにするには法改正などが必
要で、すぐには無理だろうから取りあえず、5~10年の国債を発行して、償還が
始まる5年後を目途に具体策を講じておくべきであろう。

政府も増税にこだわらず、党も何が何でも反対ではなく、お互い知恵を出すべ
きではないか。今はむしろ40%の法人税を、3年くらいを目途に15%程に大幅に
減税し、復興のための企業活動を支え、海外転出による空洞化を防ぎ、むしろ
海外から企業を誘致するくらいの大胆な政策を打ちだすべきではないだろうか。

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