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2011年8月 4日 (木)

問われる法務大臣の死刑執行

◆民主党政権になってまもなく2年。死刑執行は昨年7月、千葉法務大臣のもとで
執行されて以来1年以上ストップしたままだ。この間死刑囚の数は過去最高120人
となった。今の江田法務大臣は「冤罪は再審で改められるが、命を奪う刑罰はそれ
を不可能にする」として死刑制度への疑問を述べている。


◆では聞くが、死刑が確定した死刑囚の全てが冤罪の可能性があるのか。勿論
最終的執行の命令は法務大臣にあるので、慎重の上にも慎重であることは当然
であろうが、国民が参加する裁判員裁判制度を導入し、そこで下した死刑の確定
までをも無視するがごとき言動が、果たして法治国家の最高責任者たる法務大臣
がとる行動であろうか。


◆本人の意思や思想は自由だが、こと法務大臣という職責を負った以上、現行法
に基づき粛々と執行を命じるべきであって、それがいやなら法務大臣を辞任し、死
刑制度廃止の立法措置を講ずべく、国会内外で運動をすればよいのだ。死刑廃止
を唱える亀井静香氏は仮釈放の無い終身刑の創設を主張しているが、「出所の希
望がない過酷な刑で、受刑者の人格も破壊される」という反論もある。むしろ生きて
行くことが厳しい時代、「一生、食と住が保証されている」と喜ぶ死刑囚が出ないとも
限らない。


◆死刑廃止の欧州では、先月ノルウェーで、76人の死者を出す連続テロ殺人事件
が勃発した。これを契機に死刑復活を求める声が国民の間から出ているという。死
刑制度の有無と凶悪犯罪発生との間になんらかの相関関係が有るのか、無いのか
詳しいデータを見たいものだ。

(本稿8月1日付け、読売新聞参照)      

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