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2011年6月24日 (金)

どうするエネルギー問題

◆国会がすったもんだした挙句、期間が70日間延長された。菅総理は自分で云っ
た辞任の意思を無視するように続投に執念を燃やす理由の一つに「再生可能エネ
ルギー特措法」の成立に偏執とも思えるこだわりを見せているからだ。


◆菅さんは原発問題にソッポを向いて、いかにも一般受けするような「太陽光や風
力などの自然エネルギー発電を促進し、電力会社に買取り義務を課す」という法案
の成立にご執心だ。これでいいのだろうか。


◆国家の最高責任者たる総理は、福島原発以後転換期にきたこの国のエネルギ
ー政策をどうするのか。今最も緊急を要する原発問題をどう解決し、日本の電力政
策の中でどう位置付けていくのか。発電、送電、売電分離の問題をどうするのか。
まさにあらゆる状況を想定し、この国の中長期的エネルギー政策と電力政策をどう
するのか、時間はあまりないように思う。


◆今ある原発を現在、将来に亘ってエネルギー政策の中でどのように位置づけるか
単純に、賛成、反対の二者択一でもなかろう。


(1)全ての原発を即時ストップする場合
 ・原発に代わる代替エネルギーとして太陽光・風力などの自然エネルギー発電の
  普及が急がれるが、相当な時間がかかりそう。その間をどうするか。
 ・普及したとしても自然相手だから安定したエネルギーにはなりえない。
 ・原発最終処理に相当の費用がかかり、結局国民の電気料金に跳ね返ってくる。
 ・原発廃止に伴い化石燃料に頼る火力発電の比重が相対的に高くなる。コスト
  高が料金UPに繋がり、二酸化炭素削減に逆行。
 ・高い電気料、求められる節電で製造業が海外に移転。日本経済が衰退する。

(2)段階的に原発を廃止していく場合
 ・とりあえず今ある原発は安全基準を高めたうえ、ハード・ソフト面で十分な改良
  と点検をし維持継続する。但し新エネルギーの普及を睨みながら徐々に廃炉
  にもっていく。
 ・自然エネルギーの比重が次第に高くなるが、安定供給のため原発に代わる
  火力発電も必要。その比率をどうするか。

(3)安全性を100%高めたうえ維持推進する場合
 ・日本経済の安定成長の上には有効  ・二酸化炭素削減の上にも有効、
 ・開発途上国への輸出競争にも有力
 ・ただし、事故を起こした我が国が国際世論をどう説得していくかが問題。


これらは将来に亘る国の在り方を決める重要な問題で、国民投票で決めても
良い問題だと思う。

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