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2010年7月 3日 (土)

消費税論議にもの申す

◆参議員選挙が熱を帯び、合わせて消費税を上げる、上げないでワーワー騒い
でいる。消費税だけを単独で取り上げ「ああだ、こうだ」と議論するのは政争の具
になるだけで、意味がない。菅さんも「自民党の10%を参考にする」と言ったのも
曲解され、敵を勢い付かせた。そこでこの議論に入る前に以下提案する。

(1)まず国民の所得、納税、年金、保険の状態を正確に把握するために、統一的
  な社会保障番号(または納税者番号)制度の導入が先決だ。2~3年かけて
  制度設計し、実施に踏み切る。この制度は不公平な税の徴収を公平化し、新た
  な政策を実施する際の所得制限を設けたり、税の還付を速やかにするために
  も有効であることを国民によく説明する。
(2)同時進行で、徹底的な国の事業の無駄の削減、国会議員の定数大幅削減、
  公務員の削減、公務員給与の削減を断行する。
(3)また途上国のインフラ整備などへ官民一体化した取組や成長産業への助成
  など総合的な成長戦略を立て、将来的な税収増へ繋げていく。
(4)これらのことを、同時進行で実行し、財政再建の道筋を描きながら、法人税、
  所得税、住民税、相続税など総合的な税体系の中で消費税の在り方を決めて
  いく。
(5)次期衆院選には、「○%の消費税なら、これだけの社会保障が受けられる。
  また、○年後には国の借金はこうなる。」と選挙民に示し、「消費税を上げな
  かった場合は○年後の国の財政状態はこうなる」とシュミレーションを示し、
  国民の選択を仰ぐ。

◆これらの具体的政策を国民に分かりやすく説明し、理解を得ることが参院選を
 勝利に導く近道であり、王道であると思うのだが・・。

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